弊社はお客様から提供いただいた個人データを、次のとおり利用目的を特定し利用させていただきます。また、あらかじめお客様の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことはいたしません。

１）不動産・建物の売買、媒介、賃貸、管理、設計、施工、リフォーム等の不動産取引に関する契約の履行および付帯する情報、サービス、契約引渡後のアフターサービスの提供
２）(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
３）弊社の取扱う不動産・住宅・賃貸物件・役務に関する契約の履行、情報、サービスの提供
４）損害保険等に関するサービスのご提供に伴う営業活動（各種資料の作成や送付など）や関連する各種手続（融資事前審査などの各種手続の代行）・サービス等の紹介
５）弊社が取扱う不動産・住宅・賃貸物件・サービスの提供のため訪問、郵便物、電話、サイトの資料請求フォーム、電子メールなどによる営業活動および市場調査（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析

収集される情報は主に以下の個人情報になります。

１）個人を特定できる情報で、書面で提供を受けた氏名、性別、生年月日、メールアドレス、電子ファイル、
ご自宅住所、ご自宅電話番号・ファクス番号勤務先、役職、年収、資産状況
２）不動産に関する物件情報（所在地、構造、規模、間取、付帯設備、契約価格、契約年月日など）
３）その他受付カード、顧客カード、顧客リスト、重要事項説明書、契約書、アンケート等で、お尋ねした情報・お客様の職業、キャンペーンの応募および景品の発送のための氏名・住所・アンケート回答、ご意見、お問合せ時に必要な情報）これらの情報は、上記個人情報の収集の目的のため利用されるものでそれ以外には使用いたしません。ただし、お客様が事前に本来の目的以外の利用や第三者への提供を認める同意があるときは、この限りではありません。

収集される情報は主に以下の個人情報になります。

弊社はお客様の個人情報の正確性を保ち、最新なものとするよう常に適切な措置を講じます。また、お客様の個人情報は、適切に収集・管理を行い、個人情報への外部からの不正アクセス・個人情報の紛失、漏洩、滅失、毀損、社外への不正流失などへの危険防止のために合理的かつ適切な安全管理措置を講じると共に、 管理状況の監督、見直しを実施します。なお、弊社では個人情報を取扱いの一部を個人情報を適切に取り扱っていると認められる外部の委託先に委託しています。委託先は、委託業務を行うために必要な範囲で個人情報を利用します。弊社は従業員および業務の委託先においても、監督、指導、教育などの責任を負います。

弊社は収集したお客様の個人情報は、下記の場合を除いて、適正な手続をしないで、いかなる第三者にも開示、提供したりすることはありません。

１）お客様が同意されている場合
２）法令により開示を要求された場合
３）契約の相手方になる者またはその見込み客
４）不動産管理等を実施する管理会社
５）お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報を口頭・書面・郵便物・電話・ファクス・ホームページ・電子メール・
広告媒体などにより第三者に提供いたします。なお、ご本人から情報提供停止の申し出がありましたら、本人の確認をさせていただいたうえ、提供を停止させて頂きます。
・不動産に関する物件情報（お客様の氏名、住所、物件概要、希望価格等）を他の宅地建物取引業者に提供
・不動産に関するお客様の物件情報をインターネット広告の掲載およびその掲載業者、団体に提供
・指定流通機構（不動産情報登録、物件情報・成約通知および同機構のデータを利用しての、営業、価格査定の実施）
・不動産調査機関等（不動産の価格査定等）
６）登記等に関する司法書士、土地家屋調査士、測量士
７）融資等に関する金融機関、信販会社
８）個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、株式会社シーシービー、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関）
９）不動産管理等に関する管理会社
１０）損害保険および生命保険に関する会社

（開示・訂正）
弊社はお客様からご自身に関する情報の開示を求められたときは、ご本人であることを運転免許書等でご確認させていただいたうえで弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合など特別な理由がない限り開示させていただきます。また、弊社が保有する保有個人データの内容が事実でないという理由によって訂正を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。

（利用停止）
お客様は、ご自分の個人情報の利用や第三者への提供についてご希望されない場合はお客様の権利利益を保護するため利用停止の手続を取らせていただきます。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、媒介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供が利用できなくなり権利利益が保護されなくなる場合があります。