COLUMN
2024.04.20
新築を建てる場合に知っておきたい！固定資産税について解説します
新築を建てることを検討している皆さんは、家を建てた後の固定資産税について理解を深めておく必要があります。
今回は、新築住宅の固定資産税について解説します。
税額の計算方法や支払い方法、そして固定資産税に関する注意点について解説するので、ぜひ参考にしてください。
□新築住宅の固定資産税とは？
新築住宅の固定資産税は、地方自治体が土地と建物に課す地方税の一種です。
毎年1月1日時点での所有者に対して、その土地と建物に基づいた税額が通知され、支払いが求められます。
＊固定資産税の計算方法
土地と建物に対する固定資産税は、それぞれの評価額に基づいて計算されます。
通常、土地の評価額は時価の約70%で、建物は新築時の50~60%が目安とされています。
例を挙げると、土地と建物の評価額の合計が3000万円の新築住宅の場合、年間の固定資産税は約10~15万円程度です。
ただし、この数値は住宅が位置する地域やその土地と建物の特徴によって大きく変わることがあるので注意してください。
□固定資産税に関する注意点
1:軽減措置の申請
新築住宅を建てた場合、特定の条件下では固定資産税の軽減措置を受けられますが、この軽減措置を受けるためには、適切な手続きをする必要があります。
「住宅用地等申告書」を提出することにより、所有者の情報や家屋に関する詳細を正確に伝えることが求められます。
申請の締切は、建築翌年の1月31日までと定められており、この期限を逃すと、軽減措置を受けるチャンスを失います。
適用後も、軽減措置が終了するタイミングを把握し、その後の税額の増加に備えることが大切です。
2:滞納によるペナルティ
固定資産税の支払いを怠った場合、法定の遅延損害金が課せられます。
2022年1月1日から2024年12月31日までの遅延損害金は、最初の1か月は年率2.4%、それ以降は年率8.7%となっており、無視できない金額になる可能性があります。
遅延損害金を避けるためにも、定期的な支払いや、もし可能であれば、前年度からの積み立てによる一括払いなど、さまざまな支払いオプションを検討することが重要です。
□まとめ
新築住宅の固定資産税に関する理解を深めることは、スムーズな家計管理のために大切です。
税額の計算方法を知り、軽減措置の適用条件を把握し、税金の支払いを計画的にしましょう。
適切な知識を持つことで、予期せぬ費用負担を避け、安心して新生活をスタートできるはずです。
上田市・長野市・佐久市・松本市周辺で新築を建てたい方は、ぜひ当社までご連絡ください。
